2014-10-15 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
二〇二〇年をゴールとした政策目標をさまざま掲げているかと思いますので、こうした重要政策については向こう五年半のマイルストーンをつくって、国と地方、官と民とが目標を共有して、日本を挙げて、一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
二〇二〇年をゴールとした政策目標をさまざま掲げているかと思いますので、こうした重要政策については向こう五年半のマイルストーンをつくって、国と地方、官と民とが目標を共有して、日本を挙げて、一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
その地方官として、徴収者として、国司が各地方に派遣をされます。しかし、結局、地方の豪族、地方の有力者と一緒になる形で、だんだん公地公民制が崩れて、そして荘園ができ上がってまいります。 武家の社会になります。武士の社会になりますと、さらに、その荘園を取り仕切るために守護や地頭を配置し、そして治めようとします。
あるいは、戦前は地方官といいましょうか、今の都道府県知事、市町村長ですか、村長まではいかなかったんでしょうけれども、都道府県知事は少なくとも官選でありましたから、もう政権が替わったら一挙に知事まで替わる、あるいはその下の部局長まで替わる。
やり始めて、繰り返しになりますけれども、大事なことは、あらゆる権限を内務省、その太政官に集中して、当時は知事はもう地方官ですから、その任命権まで持ちますし、それから国家のいろんな法律も、とにかく国会も何もまだ発足していない時期ですから、徹底的にそれで主導で進めるというその体系ができ上がって、明治政府の原型ができてくるわけでありますね。
党利党略による地方官の異動が目立ちましたのは、昭和二年の田中内閣からであります。時に、少数与党の田中内閣は、解散に備えて、当時四十七道府県知事がありましたが、三十九の道府県で更迭、このうち免官、休職は二十二名でありました。県の内務部長も更迭三十八、警察部長の更迭は四十四。
今回のこの策定に当たってのポイント、特に国と地方、官と民の役割分担の在り方について、安西公述人と木村公述人に御見解をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
総人件費改革は、国の事務事業を国と地方、官と民の役割分担から見直すことの結果でなければなりません。 中央省庁等改革基本法第四条三号では、中央省庁等改革の基本方針の一つとして、国と民間とが分担すべき役割を見直し、及び地方分権を推進する。それに伴い、国の行政組織並びに事務及び事業を減量し、その運営を効率化するとともに、国が果たす役割を重点化することが規定されています。
そこで、正に中央から地方、官から民、こういう言葉がございまして、そういうふうに動かさなきゃならないということでございますが、昨年の十一月二十日、十五の道県知事の方から提言があったというふうに思っております。この提言に基づいていろいろ議論がされたというふうに、私は真摯に議論されたというふうに思っております。 そこで、この十五の道県知事から出された提言がこの法案にどういうふうに生かされているのか。
総理のおっしゃる、国・地方、官・民の役割分担とはどのようなものなのか、地方分権の徹底や地域特性、民間活力への配慮を国の計画の中に入れることそのものが自己矛盾ではないかというふうに考えております。総理の明快な御答弁をお願いいたします。 具体的な問題についてお尋ねいたします。
国・地方、官・民の役割分担についてです。 社会資本整備の重点化、効率化を進めていくためには、長期計画を一本化し、バリアフリー社会の形成などの横断的な目標を設定して、国、地方公共団体、民間の各主体が、適切な役割分担のもとで、事業間の連携を確保することが必要であります。
第二に、「すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会」、「利用の機会等の格差の是正」をうたっているが、国と地方、官と民との役割分担が明確にされていない。これでは、規制改革が徹底されず、光ファイバー関連の公共投資がいたずらにふえることにならないか。
補助金につきましては、社会経済情勢の変化あるいは国と地方、官と民の役割分担の観点から、従来からその整理合理化を積極的に推進してきたところでございます。
ところが、さっきの行政官、府県についての地方官とか、あるいは行政組織、これは勅令ですよね。ですから、行政組織は、これは天皇の官制大権に基づくものですから、法律ごときでやるものではない。官制ですね、勅令です。 ところが、自治制というのは法律なのですね、明治以来の制度ですね。
先ほど申し上げた、行革というものは財源、権限、人間、そして中央から地方、官から民へという考え方、あわせて、巨大官庁というものが本当にスリム化になっているんだろうか、大きくなればなるほど逆に透明度が進まないんじゃないか、役所が大きくなればなるほど決裁権限等々が複雑になって、スピード化が進むんだろうか、こんなことを考えたときに、私は、そうでない、こんな感じを受けておりますが、先生のお考え方をお伺いします
御案内のとおり、今申し上げましたように、組織、定員も縮減いたしますが、同時に、その前提といたしまして、規制緩和あるいは中央から地方、官から民へ、そのほか地方分権等、それぞれ大きな改革の作業が進められてまいります。同時にまた、特に抽出して申し上げますと、独立行政法人化という大きな制度設計によりましても相当な変革があるものと思っております。
ただ、その中で各主要経費等に加えてさらに補助金について規定しておりますのは、補助金が一般歳出の中で約四五％を占めていること、そういう意味では財政構造改革を推進する上で補助金等の整理が不可欠であることを踏まえまして、経済社会情勢の変化、行政の各分野における国と地方、官と民との役割のあり方という共通の尺度を用いてその見直しを図る旨を規定しているわけでございます。
委員言われますとおり、補助金をなくして、国と地方、官から民へ、中央から地方へ、こういう哲学を充足することができ得た暁にはそんな形で出るのでしょうかとおぼろげながら見とれることができます。 しかし、そこまでまいりますためには、今日の制度の中で、御指摘のありました制度的補助金、義務教育でありますとか社会保障関係費でありますとか災害の補助でありますとか、いろいろとあります。
○小山峰男君 建設省にちょっとお尋ねしますが、四ページあるいはほかのところにもありますが、この囲みの中に「国と地方、官と民の的確な役割分担を図るとともに」というふうに来年度予算の概算要求の特色を書いてございますが、具体論として、この部分、どんな形のものが九年度と変わったのかということが一点。
したがいまして、財政運営の当面の方針として、国と地方、官と民の役割を徹底することではなかろうか。いわゆる国と地方、そして官と民の役割分担というものを徹底してこの際メスを入れ、かつまた、その歳出分野というものを対象として大きな改革を推進することが一番大事である、さような一つの考え方に基づきまして、あらゆる分野で集中的に相当議論されておると申し上げていいかと思うのでございます。
また、産学官連携を促進するなど、国と地方、官と民の役割分担に応じた創意と工夫を凝らした取り組みを進めることによりまして効果的な政策を展開することにも努めてまいりたいと考えております。
そういうこともいろいろと関係いたしますし、また国と地方、官と民の関係をその首都機能の中でどのように満たしていくか。これも日本の歴史を見ますと、鎌倉時代はどうだったか、室町時代はどうだったか、江戸時代はどうだったか、それぞれ首都機能の所在地と形態によって違っております。世界的にもそうでありました。こういうこともあわせて研究していきたい。